2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
○政府参考人（佐原康之君） 今お答えしましたとおり、家族で宿泊療養をするというような場合も想定しまして、そういった場合のマニュアル等もお示しし、そういった場合に対応できるように都道府県にもお願いをしているところでございます。
同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談
医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目です。
もう一点お伺いしますと、配付資料の三枚目でございますが、これがマニュアルですね、診療の手引ということなんですが、ここを見ますと、これは厚労省が出しているものですが、中等症１については、「入院の上で慎重に観察」と書いてあるわけですよ。 そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。
○柚木委員 本当に、六月二十八日のマニュアルがいまだに改定作業中で、もう終わってしまうわけですね、オリンピックが。 そして、今の答弁だと、確認しますが、じゃ、十九日に見直しをして、二十三日以降新たなそういう案内をということであれば、それまでの期間、まさに六十分外出オーケー、買物に行っても近場に観光に行ってもオーケー、そういう状態で運用されていたという理解でよろしいですか、それまでは。
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
また、お尋ねの、警備員が六十分経過した時点で緊急連絡先に連絡するということにつきまして、このマニュアルは現在改定作業中と聞いておりますが、今後、案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、速やかに改定が行われ、関係者に周知が図られるものだというふうに認識いたしております。
そういった方々の医療施設における感染対策について、まず拡大防止のためのマニュアルを整備しています。マスクの装着が困難な利用者には消毒や手洗いなどを頻繁に実施することとか、それから職員がしっかりとマスクをして対応する、こういった障害の特性に応じた感染対策をお示ししています。
このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。その周知を図るとともに、適切に事後評価が実施されるよう促してまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知や事務連絡についてお尋ねがありました。
しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
今後、この会議においての議論ということも、そのありようについて整理をするなど行ってまいりたいと思っておりますけれども、より具体的な好事例を含めた企業向けのマニュアルの策定ということをしっかり取り組んでまいりたいということで、予算事業としてその取組をしていきたいと考えておりまして、このマニュアルにつきましては本年度内に策定するということを予定をしております。
○政府参考人（坂口卓君） 先ほども申し上げましたとおり、マニュアルの策定に当たりましては、具体的な企業の好事例、対応方法など、具体的にどのようなことに取り組むべきかと、ことかというようなものも記載を、示していくということが必要でございますので、予算事業の中で、顧客に接することが多い業種の個別の企業へのヒアリングなども行いながら、マニュアルとなるように工夫をしてまいりたいと思っております。
○田村まみ君 本年度内なので来年の三月までということなんですけれども、夏休みもそうなんですけれども、特に年末年始には私はワクチンが行き渡っていて、集団免疫もでき上がっていつもどおりの年末年始商戦を、そういう小売の場所だったり、あとは旅行も行われて人が行き交う中、そういうところに是非、このマニュアルがもう行き渡っている状態を私は是非つくっていただきたいんですね。
特別注視区域におけます事前届出につきましては、行政関係手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、例えば届出書類の簡素化、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備、そういった対応について検討を進めていきたいと考えてございます。
資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。二十代の方は七名おられるわけですけれども、率としては〇・〇％以下ということになっております。若い世代には危険性はそれほど高くない。インフルエンザなどの死亡者数の方が明らかにこの世代だと上回るわけです。
要は、ここに書かれた理由に正当な理由がない限り十四日隔離が原則ですよということを政府はおっしゃっているんですが、英語で御説明しますと、ハウ トゥー メイク ユア アクティビティー プランという、活動計画書の記入方法というマニュアルも一緒に書いてあり、当然併記をされておりまして、そこに、到着後すぐに活動を始めたかったら、ゼロ日隔離を希望される方はこういうふうに理由を書いてくださいという、書き方まで例が
文科省では、衛生管理マニュアルにおいて、特に、幼児のマスク着用の場合には、その着用によって息苦しくないかについて十分注意していただくことや、本人の体調が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないということを明示をしてございます。
一番問題になっているのは、実際のオペレーションをどうするかというところですので、少し参考になる事例ができて、職域のマニュアルみたいなものができれば、そういう形で商工会議所なんかでも展開できないだろうかということは考えていきたいと思っているところでございます。
国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイドブックシリーズとして取りまとめ、３Ｄ都市モデルの導入ガイダンスあるいはユースケース開発マニュアルなど、十種類のマニュアル及び技術資料を公開したところでございます。
○伊藤孝恵君 今、文科省の衛生管理マニュアルにはこのプールマスクについての記述がなかったため、念のため伺いました。ということは、今既存の体育のマスクと同様の取扱いであるという認識だということでよろしいですか。はい。 今、学校現場は、この医学的な、科学的な知見もないまま判断を迫られております。
八 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
電子柵を張るとか、張るといっても自治体がお金がなくてなかなか張れないというところもありますから、そういうところはしっかり国に支援していただきながら、本当に不幸な形にならないような取組を、これだけ出ているんですから、本気でやっていかなきゃいけないなと思っておりますし、それから、大臣からお話があった、十四年ぶりに改定されたクマ類の出没対応マニュアル、これ専門家のお話も相当聞いたんだと思いますけれども、私
環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。野生動物との共生、また事故が起きれば命の問題ですので、今後、省庁をまたいで様々な面で被害が起きないように連携をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣に一言お伺いして結びたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。これは自治体の皆さん向けのものなので、自治体の皆さんに活用いただきたいと思います。
また、行政関係の手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、事前、失礼しました、届出書類の簡素化でありますとか、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等についても併せて検討してまいります。 さらに、不動産取引を仲介する事業者の方々にも御協力をいただくということも考えてございます。
当初は人手で、マニュアルで検査をしなければならなかったんですが、今は全自動機器の導入もできるようになりまして、非常に検査が大量に、しかも正確に行えるようになってまいりました。こうした状況を踏まえて、検査を大量に導入していくということを、この水際措置の中で導入するということをしたもので、これは是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、先ほども申し上げて恐縮なんですが……（発言する者あり）
それから、御指摘いただきました災害のケースでございますが、各地域におきまして、例えば、医療的ケアが必要な家庭における災害時の心構え、それから準備についてのマニュアルが作成されるなどの取組もなされております。 厚生労働省では、今年度、こうした好事例を周知をしまして、かかりつけ医との連携を含めた災害時の対応につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
その上で、区域内で平穏な日常生活を送る住民の方々、あるいは通常の経済活動を行う事業者の方々も対象となり得る特別注視区域における事前届出については、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に事前届出を行っていただけるよう、届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備などに向けた検討を進めてまいります。